自立支援医療制度とは（精神通院医療）？精神科の通院費用を軽減する制度をわかりやすく解説

「精神科・心療内科に通いたいけれど、毎月の医療費が心配…」そんな方にぜひ知ってほしいのが自立支援制度（精神通院医療）です。

精神疾患の治療は、継続的な通院や服薬が必要になることが多いため、医療費の負担が長期的にかかる場合があります。

そのような方の負担を軽減する制度として、＊＊自立支援医療制度（精神通院医療）＊＊があります。

この記事では、精神科クリニックでよくご相談のある

・自立支援医療制度とは

・医療費はどのくらい安くなるか

・申請方法

について、わかりやすく解説します。

自立支援医用制度（精神通信医療）とは

＊＊自立支援医療制度（精神通院医療）＊＊とは、精神疾患で通院治療を受けている方の医療費の自己負担を軽減する公的制度です。

通常、日本の医療保険では医療費の自己負担は３割ですが、この制度を利用すると原則１割負担になります。

さらに、世帯の所得に応じて月ごとの自己負担上限額が設定されているため、通院や薬代が高額になる場合でも負担を抑えることができます。

精神科や心療内科に継続して通院している方にとって、治療を継続しやすくするための重要な制度です。

自立支援医療の対象と疾患・条件

【対象疾患】

以下のような精神疾患が対象になります。

✔️うつ病・双極性障害（躁うつ病）

✔️統合失調症

✔️不安障害・パニック障害・社交不安障害

✔️強迫性障害

✔️PTSD（心的外傷後ストレス障害）

✔️摂食障害

✔️発達障害（ASD、ADHDなど）

✔️てんかん

✔️認知症（アルツハイマー型など）

✔️依存症（アルコール・薬物など）

💡ポイント

「精神障害者保健福祉手帳」の取得は必須ではありません。主治医が「継続的な通院治療が必要」と判断すれば申請できます。まずは担当医にご相談ください。

【対象となる医療サービス】

✔️外来診療・往診

✔️薬代（調剤薬局）

✔️訪問看護（精神科）

✔️精神科デイケア

✔️検査費用など

⚠️入院中の医療費には原則として適応されません。

⚠️制度を利用できる医療機関や薬局は申請時に登録した場所のみとなります。

医療費の負担はどれくらい変わる？

自立支援医療制度を適用すると、医療費の自己負担は原則１割になります。さらに世帯の所得に応じて月額上限額が設定されます。

世帯の所得区分	月額自己負担上限額
生活保護受給世帯	０円
低所得１	２５００円
低所得２	５０００円
中間所得１	５０００円
中間所得２	５０００円
一定以上所得のある世帯	２００００円 高額治療継続者は10000円

📊具体的な負担イメージ（例）

月に診察＋薬の合計が１５０００円かかる場合

✔️制度なし（３割負担）：４５００円/月

✔️制度あり（１割＋上限５０００円）：最大１５００円または上限額まで

※所得区分・医療費の額によって異なります

申請の流れ・必要書類

申請はお住まいの市区町村の障がい福祉担当窓口で行います。

以下の流れで進めてください。

①主治医に相談・診断書の作成依頼

まず担当医師に「自立支援医療を申請したい」とお伝えください。医師が「自立支援医療診断書」を作成します。

当院は症状や状況により異なりますが、可能な範囲で即日発行に対応しております。

②必要書類を揃える

一般的に必要な書類は以下です。

・自立支援医療申請書

・医師の診断書

・健康保険証

・マイナンバー

・所得確認書類

🔁更新について

受給者証の有効期限は原則１年間です。継続して利用するには有効期限の３ヶ月前から更新申請が必要です。更新時にも診断書が必要になる場合があります。

精神科の通院費用でお悩みの方へ

精神疾患の治療は、無理なく継続することがとても大切です。

自立支援医療制度を利用することで、医療費の負担を抑えながら治療を続けることができます。

当院でも

・自立支援医療制度の利用について

・申請に必要な診断書

・手続きの流れ

などについてご相談いただけます。

精神科・心療内科の通院費用について不安がある方は、お気軽にご相談ください。

予約URL　https://melmo-app.com/clinic/692e795b44b5b8ef4bc1515d

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新宿駅前こころと発達のクリニック
院長　坂田晃浩
日本精神神経学会 精神科専門医
日本医師会認定産業医
認知症サポート医